残業を減らすだけじゃない！知らないと損する、就活生のための働き方改革を徹底解説

皆さんにも聞き馴染みのあるキーワードであろう「働き方改革」。なんとなくその言葉の指すものはイメージできるかもしれませんが、詳細を説明できる方は多くはないのではないでしょうか。この記事では、「働き方改革」について分かりやすくご紹介していきます。就活でも、知っておけば会社を判断する際の材料の一つになること間違いなしです！

基本：働き方改革＝一億総活躍社会の実現を目指す改革のこと

首相官邸HPでは、働き方改革について以下のように説明しています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の
好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

引用：首相官邸 「働き方改革の実現」より

働き方改革の詳しい説明に入る前に、「一億総活躍社会」についてご紹介しましょう。

・若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会

・一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会

・強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

引用：首相官邸「一億総活躍社会の実現」より

やや難しい表現もありますが、一億総活躍社会というのは、簡単に言うと「日本に住む全ての人が、年齢や性別、障害の有無、ライフステージに関わらず、それぞれの能力を最大限に発揮することにより生まれる経済的な利益を子育て支援や社会保障の基盤を強化に利用し、それによりさらに人々が働きやすくなり経済が発展していく好循環な社会」のことを指すようです。すみません、あまり簡単に言えませんでしたが…w

働き方改革というと、「残業時間の削減」や「時間や場所にとらわれない働き方」などの施策のイメージが先行しがちですが、実は一億総活躍社会の実現のために必要な改革として働き方改革があることをまずは理解いただけたらと思います。

働き方改革の背景は「労働力不足」にあり

働き方改革の背景には、長時間労働や少子高齢化、生産性の低下など様々な要因がありますが、ここでは大きな要因の一つとされる「労働力不足」についてご紹介していきます。

少子高齢化が進む日本では、人口減少に伴う深刻な労働力不足が兼ねてより懸念されていました。高年齢者雇用安定法の改正により団塊世代の一斉離職は緩和されましたが、下の図の通り総人口の推移は今後も減少の一途を辿るとされています。

画像引用：総務省統計局 人口推計より

さかんに叫ばれる「残業時間削減！」は、一億総活躍社会の実現のための具体的な施策のひとつ

労働力の確保が急務であることを理解した上で、一億総活躍社会の実現に必要な具体的な施策として、何が挙げられるでしょうか？

・高齢者や障害者の再雇用制度の充実
・長時間労働の是正
・女性管理職比率UPへ向けた取り組み
・男性(もちろん女性も)の育児休暇制度
・失敗を受け入れる文化や風土の形成
・同一労働同一賃金
・時間や場所にとらわれない多様な働き方の選択

上記は一例ですが、これらの施策が考えられますよね。これらが総じて「働き方改革」と呼ばれることも多いのですが、実際には一億総活躍社会の実現のための施策のひとつであることを理解しておくと良いでしょう。

ムーブメントになりつつある働き方改革、会社選びのポイントは「具体的な施策として何をしているのか」

働き方改革というワードの語感から、何となく「労働者が働きやすい社会づくり」のようなふわっとしたイメージを持たれがちですが、実際には上記でご紹介したような日本が抱える多くの課題を解決するための国をあげた施策であることがご理解いただけたかと思います。

採用シーンでも登場することの多い働き方改革ですが、その全容は「残業を減らす」などの施策にとどまるものではありません。

「働き方改革をアピールしている＝働きやすい会社」なのではなく、重要なことはそのための具体的な取り組みをどれくらい実施しているか、であるといえます。各企業でも、裁量労働制の導入により残業時間が減少したケースや、資料のデータ化・ペーパーレス化により会議時間が削減したケース、時短勤務制度の推奨により小さい子供がいる方や介護が必要な家族を抱えた方など幅広い労働層を獲得することができたケースなどが多数事例として紹介されています。

就活生の皆さんの中には、ライフワークバランスを充実させて働きたいと考えている方も多いと思いますので、会社選びの際には「社員が働きやすい会社であるための施策として何が用意されているのか？」というところもチェックしてみることをおすすめします。その会社のビジョンや社会貢献意識、社員に対する考え方を知るひとつの軸になると思いますよ。